2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
私がちょっと気になったのは、平成二十七年の年金流出問題のときも私、このことについて質問したんですけれども、そのときの御説明では、国民年金法上は、内部管理事務の執行に関する経費、例えば代表的なのは職員の人件費あるいは職員宿舎の経費、こういった内部管理事務については、これは税財源、ところが、保険事業の運営に直接係る経費については、これは受益と負担の関係から保険料を充てるんだという説明をされていたと思うんです
私がちょっと気になったのは、平成二十七年の年金流出問題のときも私、このことについて質問したんですけれども、そのときの御説明では、国民年金法上は、内部管理事務の執行に関する経費、例えば代表的なのは職員の人件費あるいは職員宿舎の経費、こういった内部管理事務については、これは税財源、ところが、保険事業の運営に直接係る経費については、これは受益と負担の関係から保険料を充てるんだという説明をされていたと思うんです
そこで、大臣にお伺いしますが、二〇一四年、二〇一五年に、個人情報に関する不適正管理、漏えいや不正流出が起こっている件数、その内容はどのようになっているのか、そして、そうした事案の中で、年金流出も含め、国民の不安の声をどう感じておられるのか、お答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
第二の年金流出、まさか官邸からこんなことがあれば日本政府に対する信頼は全く失ってしまいますので、この辺り、世耕副長官の方、よろしくお願いします。
あの年金流出のときに、話を聞いて、すぐに何かこれはおかしいなという形になっていれば防げたものがあったという教訓があると思います。この中で、今度はこの審議官が高度な知識を持っていないと結局同じ過ちを犯してしまうと。
一方で、年金流出という形で、世界各国とつながることによってこうしたサイバーセキュリティーの重要性というのは非常に高まっています。
年金流出のケースをもってして全独立行政法人や特殊法人に演習や訓練、監視、監査の対象を拡大することは、国の演習や訓練への動員、監視、調査を際限なく拡大することにつながり、認められません。
この間の検証委員会の報告は、四月二十二日に企国課に不審メールが来ました、それが日本年金機構に対する、百二十五万件の年金流出の最初の予兆でした。でも、違うんじゃないですか。 最初は、この企業年金連合会に四十通メールが来た、それと同じ並びで企国課に来た。
ただ、今回の年金流出問題、やはりこれはほかの機関でも起こり得る原因と、それから、明らかに情報を隠蔽している、パスワードを設定していなかった、パスワードは設定したと虚偽の報告を行っていたわけであって、やはりこれは機構の体質もあると思っております。 大臣としては、かつて官房長官をされていたときの旧社保庁の頃からどのように機構が変わってきたのか、そして全く変わってきていないのか。
年金流出で三百万円の詐欺被害に遭っています。これは、本人以外、誤って年金が支給されたわけではないので、補償の対象となり得るのか、なり得ないのか、大変私はこの報道を読んで心配になりました。 これは、年金機構と厚労省が起こした重大な過失とも言われるような重大な事件がもととして被害に遭われた方でございます。この対応について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○渡辺委員長 この年金流出問題については、大変重要な問題であります。引き続き、当委員会においてもしっかりとした議論を進めていかなければならない、そういう認識でございます。 よろしくお願いしたいと思います。
今御説明ありましたが、国民の方々が今の説明を聞いて分かるかというと、やはりなかなか分かりづらいところもあると思いますので、是非とも、今回、この年金流出問題が起きたわけですから、やはりしっかりと広報も、マイナンバーに関して何が大丈夫だと。
実は、けさ、我が党は今回のこの年金流出問題の特命チームというのをつくって、その会合を開きました。そこに、郷原弁護士、年金業務監視委員会、去年三月に廃止されてしまいました、しかし、郷原弁護士からこの間の年金機構の話を聞いてまいりましたが、正直言ってあの社会保険庁のときよりもひどくなっているんじゃないか、改革をしたのに、まさに今回こういうことがあったのが象徴しているように。
引き続いて、私も、今回の年金流出問題について御質問したいと思います。 今回、厚生労働省、それから日本年金機構、本当にずさんの一言だと思います。ただ、この件については、厚生労働委員会でも集中審議をやっております。